『障害者自立、国が目標値　施設入所を１万人減』2006年02月09日17時34分

　厚生労働省は９日、４月からの障害者自立支援法施行に伴って
都道府県や市町村が定める「障害福祉計画」のもととなる国の
基本方針をまとめた。障害者施設の入所者約１５万人を１１年度
までに約７％減らすことや、精神科病院の入院患者の５万人削減、
現在年間２０００人の新規民間雇用を４倍に増やすなどの数値目標を
初めて設定。障害者が地域で暮らせるようにする「脱施設」の姿勢を
鮮明に打ち出した。自治体が今後、この計画に基づいて必要な
サービスの基盤整備を進める。

　厚労省が昨年１０月に行った実態調査では、障害者施設の入所者は
身体障害者３万９５００人、知的障害者１０万１８００人、
精神障害者４５００人の計１４万５８００人。基本方針は
このうち１万人を１１年度までに削減するとしている。
　精神科病院の入院患者については、受け入れ環境の整備など
条件が整えば退院できる人を約７万人と推計、うち５万人を
退院させるとした。退所・退院者は、地域のグループホームや
一般住宅などに移ることになる。